虐待事案の取扱いについて

福祉職場を目指す方がより安心して本制度を活用いただけるよう参画法人・事業所におけるより一層の関係法令の遵守を進めることを目的として、下記のとおり、従事者による虐待認定事案の取扱いを定めています。

虐待事案の取扱い

取扱い 虐待事案の取扱い対応表及び取扱いフロー図(PDF)
※上記をクリックしご確認ください
適用日 令和3年10月1日以降に虐待認定のあった事案について適用
手続き等

京都府及び市町村から従事者による虐待が認定された場合は、次の書類を提出してください。(「きょうと福祉人材育成認証制度に参画する法人・事業所における従事者による虐待事案の取扱いフロー図」を参照願います。)

(1)提出書類 施設・事業所の従事者による虐待事案に係る申出書(word)
(2)提出先  京都府 健康福祉部 地域福祉推進課
       〒602-8570
       京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

本件に係るお問い合わせ

京都府 健康福祉部 地域福祉推進課 福祉人材・法人指導係
電話:075-414-4675

介護業務の機能分化について 

生産年齢人口の減少が本格化していく中、限られた人材で多様化・複雑化する介護ニーズに対応するためには、
介護職員のキャリア・専門性に応じた機能分化や多様な人材によるチームケアの実践が必要です。

2018年度の取組

多様な人材の参入を促し、機能分化による介護の提供体制を整えるために
必要となる取組みについて検討を行い、報告書としてとりまとめました。
特別養護老人ホーム等入所施設における介護業務の機能分化の進め方(PDF)           

〔参考〕
介護保険施設等で比較的簡単な業務を担い、介護職員をサポートする
「介護助手」について、三重県が作成した導入マニュアルです。
介護助手導入実施マニュアル〔三重県〕(外部サイト)

2019年度の取組

介護職の機能分化により、介護助手等多様な人材による
チームケアをモデル的に実践し、その効果を検証する
「京都府介護職機能分化等推進事業」に取り組みました。

きょうと福祉人材育成認証制度の上位認証法人が
モデル事業に取り組み成果をとりまとめました。

 

各モデル事業に共通のコンセプト

  • 介護助手等多様な人材の参入環境を整備する
    (介護の専門職の業務を見極め整理し、介護の質の向上や介護業務の効率化を図る)
  • 多様な人材によるチームケアを実践する(介護助手の雇用・育成、地域ボランティアの活用など)
  • 「地域性」や「事業所における課題」に対応した実践を行い、成果を共有する

 

■モデル事業

【モデル事業1】 専門職と連携し、利用者の暮らしの質の向上を図る
新しい職域「介護アテンド職」の提案

〔実施事業所〕
社会福祉法人
リガーレ暮らしの架け橋
地域密着型ケアセンター
おんまえどおり
(京都市・上京区)

〔介護助手が行う業務〕
話相手、見守り、散歩
食事の準備・片付け
レクリエーション

〔モデル事業概要〕
★「介護アテンド職」とは:
介護職とは別の視点で、“利用者の暮らしの質の向上を図る日常生活のサポート役”の役割を担う職種(非専門職)であり、介護の“助手”ではなく介護職と対等な新しい職域という位置づけ。

・開設当初から試行的に導入した「介護アテンド職」のメリットや課題について
 「介護アテンド職」配置の有無による介護職員の行動観察調査により効果検証
・介護職と「介護アテンド職」との役割分担を明確にし、対等な関係をつくる等
 具体的事例にもとづき効果的なチームケアのモデルケースとして提案
「介護アテンド職」導入と効果検証(業務量調査、分析とまとめ)

【モデル事業2】 元気高齢者が地域の福祉を支える「介護サポート職」について検証

〔実施事業所〕
社会福祉法人
くらしのハーモニー
介護老人保健施設
ハーモニーこが
(京都市・伏見区)

〔介護助手が行う業務〕
シーツ交換、洗濯物返却
居室の整理整頓、見守り
食器洗い

〔モデル事業概要〕
★「介護サポート職」とは:
『介護の仕事』は“日常生活そのもの”がベースという考えのもと、
シーツ交換・ごみ捨て・清掃など、介護職の仕事の一部担う職種であり、
介護の“助手”ではなく「その方の生活(人生)」を支えるチームの一員という位置づけ。

・「介護サポート職」を迎え入れ
 チームの一員として機能させるモデル(募集・採用・育成)及び
 働き手のニーズに柔軟に対応できる組織体制の検討
・地域の元気高齢者を募集するための効果的な広報の検証
 (法人理念をコンセプトとした“やりがい”の啓発と“生きがい”の発信など)
介護サポート職導入と効果検証
★「元気なシニア」介護サポートスタッフ募集  ★チラシ ポスター

【モデル事業3】 介護の専門職が創造的な仕事に集中できる環境の整備
〔実施事業所〕
社会福祉法人 大樹会
特別養護老人ホーム
やすらぎ苑(舞鶴市)

〔介護助手が行う業務〕
洗濯、片付け、見守り、
コミュニケーション

〔モデル事業概要〕
・府北部地域で実施してきた2泊3日の体験プログラムに、
 介護職の業務の切り分けの観点と取り入れ、
 「短期アルバイト型福祉職場体験プログラム」として整理
・介護職が専門性を伴う業務に集中できる環境整備に加え、
 自ら創造的な仕事にも取り組めるよう、介護職育成の仕組みを整理
介護職機能分化による雇用対応型プログラムの構築
介護職員の人材育成のための内省支援型システムの構築
リフレクション研修テキスト
 (管理者同士のリフレクションやコーチングに活用)
【モデル事業4】 就労支援が必要な方たちに対する雇用創出
〔実施事業所〕
社会福祉法人
南山城学園
介護老人保健施設 煌
(城陽市)

〔介護助手が行う業務〕
床掃除、シーツ交換、
ベッドメイク

〔モデル事業概要〕
・障害者や生活困窮者等、就労支援が必要な方に対する
 雇用創出を意識した 介護職の専門性を伴わない業務を整理
・上記のうち、特に障害者の雇用創出を見据え、
 介護職の業務を切り分け 障害者のトライアル雇用の実践をもとに検証
業務切り分け手順と、業務プロセスの可視化
【モデル事業5】 幅広い年齢層(学生アルバイトや元気高齢者)の介護助手の活用と
リネン交換業務外部委託への挑戦

〔実施事業所〕
社会福祉法人 同和園
特別養護老人ホーム同和園(京都市・伏見区)

〔介護助手が行う業務〕
見守り、誘導、清掃コミュニケーション支援

〔モデル事業概要〕
・ユニットリーダーが本来行うべきマネジメント業務(計画・指示・管理)を
 十分に行えていないという現状を改善するために、
 介護業務・機能分化のあり方を模索
・導入手順として、組織内に介護助手を導入してその実践の中で具体的に
 機能分化する方法と、介護の周辺業務の外部委託等による外部人材を
 活用して機能分化する方法の2つのアプローチからその効果と課題を検証

「介護助手導入による機能分化」と「周辺業務の外部委託による機能分化」の実践と効果検証

 

2020年度の取組

介護職の業務を切り分け、介護助手等多様な人材によるチームケアを実践するとともに、
チームケアを統括するリーダー的介護職員の育成にモデル的に取り組む
京都府介護職チームケア実践力向上推進モデル事業」に取り組みました。

きょうと福祉人材育成認証制度の上位認証法人がモデル事業に取り組み
一連の実践を踏まえた成果をとりまとめました。

またリーダー的介護職員のための研修をモデル的に実施し、
職員同士で集まって自主開催する際にも、つかっていただける資料としてとりまとめました。

 

各モデル事業に共通のコンセプト

  • 介護助手等多様な人材の参入環境の整備と多様な人材によるチームケアの実践
  • チームケアを統括するリーダー的介護職員の育成に取り組み、求められる役割を“リーダー像”として整理
  • 「地域性」や「事業所における課題」に対応した実践を行い、成果を共有する

 

■モデル事業

【モデル事業1】 専門職の介護を効率的に利用者に届けるとともに、利用者の暮らしの継続性や
地域との関連性などの視点で「介護アテンド職」業務のマネジメントができる
リーダー的介護職員の育成
実施事業所
社会福祉法人
リガーレ暮らしの架け橋

地域密着型特別養護
老人ホームきたおおじ
(京都市・北区)

介護助手が行う業務
話相手、見守り
散歩・買い物の付き添い
食事の準備・片付け
洗濯、シーツ交換
共同生活室の掃除

★「介護アテンド職」とは:介護職とは別の視点で、“利用者の暮らしの質の向上を
 図る日常生活のサポート役”の役割を担う職種(非専門職)であり、
 介護の“助手”ではなく介護職と対等な新しい職域という位置づけ。
 地域密着型サービスになじみのある地域住民に担っていただく想定の職種。

リーダー的介護職員に求める【リーダー像】を設定した上で、【モデル事業】に取り組む。開設当初から「介護アテンド職」を導入した「地域密着型ケアセンターおんまえどおり」のモデル事例と、本モデル事業(開設8年が経過した事業所での新たな導入)を比較し、介護アテンド職育成や効率的な職域の整理に向けた課題として整理する。

【リーダー像】
・ケアやサービスの質を担保しつつ、チーム全体の介護とその他の業務で専門職
 が担うものとそうでないものを適切に振り分け、「介護アテンド職」の存在意義
 を理解した上で業務のマネジメントができる
・多様な人材を育成してチームに取り込みながらチームをまとめることができる

【モデル事業概要】
・チームリーダーが介護アテンド職とも協働して業務分担の整理・業務の効率
 化・サービス内容の標準化を検討 ・介護アテンド職の育成を介護職員に担わせ、リーダー的介護職員のマネジメン
 ト力による生産性の向上調査(タイムスタディ・ヒアリング)を行い、効果的
 なチームケアに求められるリーダー的介護職員の資質として整理

「介護アテンド職」導入とリーダー的介護職員のマネジメント力による業務効率化の効果検証 

【モデル事業2】 介護助手の育成や業務の統合マネジメントができるリーダー的介護職員の育成
実施事業所
社会福祉法人 大樹会
 
特別養護老人ホーム
やすらぎ苑(舞鶴市)

介護助手が行う業務
洗濯、片付け、見守り
清掃、ごみ捨て、
食事準備、リネン交換
コミュニケーション
利用者に応じたサポート

リーダー的介護職員に求める【リーダー像】を設定した上で【モデル事業】に
取り組み、リーダー的介護職員及び介護助手育成マニュアルとして整理する。

【リーダー像】
・他職種業務を理解し、チームケアの実践ができる
・介護助手を含めた人材育成や業務の統合マネジメントができる

【モデル事業概要】
・リーダー的介護職員による介護助手(65歳以上)の育成とチームケアの実践
・経歴を積んだ現場の介護職員らでプロジェクトチームを組み、目指したくなる
 ようなリーダー像とそのキャリアビジョンを、介護職リーダー層が自ら描き、
 「介護職リーダー養成マニュアル」としてとりまとめ
新たな介護職リーダーの創出・養成の仕組みづくり 
介護リーダー養成マニュアル
(マネジメント型・プラン型・スキル型の3つのキャリアビジョンによる介護リーダー養成)
介護助手の育成と定着に向けた取り組み 
“ユニットリーダーのための”介護助手育成マニュアル

■リーダー的介護職員のための研修

研修のテーマ リーダー的介護職員のためのチームケアを統括するリーダー研修
自分をみつめなおし
チームで活きる
自分らしいリーダー像を
つかむ(言語化する)
研修です

【形式】Zoom等でも可
【期間】4回(各90分)
※各回の間は約2週間
※期間2箇月程度

〔研修の概要〕
リーダー的介護職員の人材育成によりチームケアの実践力向上を目指す研修です。
〔活用法人〕
事業所のなかで他の職種の方に呼びかけて開催してみてください。また、他の事業所の同じ立場で働いている介護職員さんとの共同開催の際もご活用ください。

【第1回】自分をみつめなおしていただく際の基本となる考え方のレクチャー
【第2回】普段の業務をふりかえり具体的状況をメンバーと共有
     (リーダーシップ取組表の記入方法のレクチャー)
【第3回】各自で事前に記入した【リーダシップ取組表】に基づきふりかえり
【第4回】自分らしいリーダー像を言葉にしてみる

◆職員同士で集まって自主開催される際にご活用ください※ファイル準備中
★進め方マニュアル    
開催案内チラシ (開催日等を手書きで記入いただき、すぐに活用いただける様式です。)
◆リーダー研修を開催される際のテキストとしてご活用ください
【リーダーシップ取組表】 (研修受講者が記入する様式です。)
第1回目のテキスト   ★第3回目のテキスト   ★第4回目のテキスト

「京都丹波福祉職場応援ムービー」公開中

京都丹波地域(亀岡市・南丹市・京丹波町)における福祉職場の魅力を発信する動画を作成しました。

様々な世代の方が、京都丹波地域で福祉の仕事に出逢い、やりがいを発見していくストーリーとなっています。

「第二新卒編」 「主婦編」 「シニア編」 の全3編です。是非ご覧ください!!

京都丹波福祉職場応援ムービー 【第二新卒編】


 

京都丹波福祉職場応援ムービー 【主婦編】


 

京都丹波福祉職場応援ムービー 【シニア編】


 

その他

京都丹波福祉職場応援ムービー【チラシ】

問い合わせ先

京都府南丹保健所 福祉室 地域福祉担当

TEL0771-62-0363

FAX0771-63-0609

E-mailnanshin-ho-nantan-fukushi@pref.kyoto.lg.jp

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度

本制度を利用して研修修了、その後2年間以上介護業務に従事された場合、貸付金の返還が全額免除となります。(※下記チラシ参照)

貸付を利用できる人

京都府内の実務者研修施設において研修を受講し卒業後、京都府内において介護福祉士の業務に従事しようとする方で、次のいずれにも該当する方

  • 府内において、介護福祉士国家試験の実務経験として認められる業務に従事している方
  • 実務者研修施設を卒業する年度の3月31日までに従業期間及び従業日数が介護福祉士国家試験の実務経験として認められる期間を満たす見込みの方
  • 実務者研修施設等を卒業後、1年以内に介護福祉士国家試験の受験の意思のある方

貸付の内容

  • 貸付限度額:15万円 以内
  • 貸付回数:1人につき1回
  • 貸付利子:無利子

連帯保証人

申請にあたっては、連帯保証人1名が必要

借入申込み手続き

在学している実務者研修施設を通じて申し込んでください

申込期間

2019年4月1日~2020年2月28日

詳細はFUKUJOB(京都府社会福祉協議会ホームページ)[外部リンク]をご覧下さい。

【お問い合わせ・お申込み先】

社会福祉法人 京都府社会福祉協議会 福祉人材課
TEL 075-252-6298

 

介護福祉士実務者研修受講資金貸付のご案内チラシ(PDF)

 

認証事業所への支援

認証事業所への支援

京都府ではきょうと福祉人材育成認証制度の認証を取得された事業所の方々向けに、整えた制度を、質を高めながら確実に運用していただくためのセミナー・相談会を開催しますのでご案内します。

認証取得後の流れ

上位認証についてはこちら ⇒https://kyoto294.net/welfare/jyoui-ninsho/

認証取得後の各種支援メニューをご用意しています【令和3年度】

1.【京都府事業】コンサルティング・研修

実施主体:京都府福祉人材サポートセンターコンサルティング事業部門
株式会社 エイデル研究所(京都府事業 令和3年度受託会社)

受講料 無料
対象 きょうと福祉人材育成認証制度の認証事業所・上位認証事業所
内容 ①認証更新や制度運用のための個別支援⇒ 個別相談会・現地相談会
②人事・労務管理のトレンドを紹介⇒ 人事・労務管理セミナー
③組織活性化に向けて取組をはじめるなら
組織活性化プログラムセミナー
④認証更新について詳細を説明⇒ 認証更新説明会
⑤上位認証取得に向けた支援
上位認証を目指す認証法人のためのブラッシュアップセミナー
※ 詳細は下記に記載

申し込み

問い合わせ先

株式会社エイデル研究所 京都支社内
(〒604-0862 京都市中京区烏丸通夷川上る少将井町245-2
烏丸梅田ビル8階)
電話:075-253-0201
FAX : 075-253-0204
メール:kyoto-fukushi@eidell.co.jp 

※令和3年度につきましては、新型コロナウィルス感染拡大予防の観点から
 オンラインビデオ会議システムZoomを活用して支援を継続いたします。
※ オンラインビデオ会議システムZoomとは
オンライン上でビデオ会議を開催、参加できる無料のアプリです。
参加する際には、インターネット環境とマイク、カメラ機能のついたパソコン等をご用意ください。
事前に無料のZoomアプリをインストールしていただきます。
お申し込みをいただきましたら接続方法等についてご説明をいたします。
Zoomについてはこちら 

2.【京都府事業1】個別相談会・現地相談会:認証更新や制度運用のための個別支援

書類整備や制度運用の状況を確認して、課題があれば助言を行い、
運用改善や認証更新の準備を行います。
また、上位認証の申請についてご相談にお応えします。

 

【個別相談会】
個別の課題についてご相談に応じます。複数人での参加も可能です。
回数に制限なく、何回でもご活用いただけます。(1回あたり2時間:予約制)
□実施方法  ①対面形式
        会場:エイデル研究所 京都支社 (最寄駅:地下鉄烏丸線 丸太町駅)
        ②オンラインビデオ会議システムZoomを使用

※Zoomの場合、お申し込みをいただきましたら環境設定等についてご説明いたします。
ご利用が初めての方には、操作方法等を丁寧にご説明いたしますので、遠慮なくご相談ください。

 

【現地相談会】
訪問回数は1法人・事業所につき2回まで(1回あたり2時間から3時間)となっております。

 

□申込方法(個別相談会・現地相談会とも)

 以下のいずれかにより、お申し込みください。
 追って相談会の日時や環境設定等についてご連絡いたします。
 ①WEB申し込みフォームはこちら
 ②「参加申込書C」に必要事項をご記入のうえ FAX(075-253-0204)
 ③ 必要事項をご記入のうえ メール kyoto-fukushi@eidell.co.jp (担当者:栗山宛)

<必要事項>
① 申込メニュー名:個別相談会 または 現地相談会
② 法人・会社名
③ 事業所名
④ 申込担当者名(ふりがな)
⑤ 電話番号
⑥ 参加者名(ふりがな)
⑦ 相談会ご希望の日時 第1希望~第3希望まで(平日9時~17時の間)

 

3.【京都府事業2】人事・労務管理セミナー:人事・労務管理のトレンドを紹介

「人材」に関する注目の話題についてセミナーを開催し、認証取得された法人が、次のステップを学んでいただくためのセミナーです。

□対象者  認証法人の経営者、管理者 および 人事管理や人材育成等の担当者
□日時・プログラム概要 別途ご案内予定

 

4.【京都府事業③】
  組織活性化プログラム活用セミナー:
組織活性化に向けて取組をはじめるなら

組織活性化プログラムとは、京都府が、福祉職場の組織活性化を目的に独自に開発をした職員アンケート(職員意識調査)システムです。
アンケートの実施から結果確認までウェブ上で行うため負担が少なく、データ収集・分析まで全て無料でご利用いただけます。
当セミナーは、システムの概要と活用方法を、事例検討などを盛り込みながら説明いたします。

□開始浴び・時間・会場・定員

開催日 時間 会場 定員
6月15日(火) 13:30~16:30

オンライン(Zoom)
※緊急事態宣言延長に伴い、
 オンライン開催となりました。

20名

※7月以降の日時・会場等は現在調整中です。

□申込方法

 こちらのWEB申し込みフォームより、お申し込みください。

5.【京都府事業4】認証更新説明会:認証更新について詳細を説明

平成31年3月に認証取得された事業所様は、
今年度に第1回目の認証更新の時期を迎えます。
また、認証取得から3年または5年で認証更新の手続きが必要となりますので、来年度以降の認証更新に備えたいという事業所様も含め、これから初めて認証更新を迎える事業所様に向けて説明会を行い、力強く丁寧にご支援いたします。

□開催日・時間・会場・定員

開催日 時間 会場 定員
10月18日(月) 13:30~16:00 オンライン(Zoom) 60名
10月22日(金) 13:30~16:00 オンライン(Zoom) 60名

※各回、同一内容にて実施いたします。ご都合に合わせてご参加ください。
※お申し込みに際して、Zoom開催の接続URLや資料を送付いたします。

□申込方法

 以下のいずれかにより、お申し込みください。
 ①WEB申し込みフォームはこちら
 ②「認証更新説明会 参加申込書」に必要事項をご記入のうえ FAX(075-253-0204)

 

6.【京都府事業⑤】上位認証を目指す認証法人のためのブラッシュアップセミナー

上位認証について正しくご理解いただき、上位認証取得を目指す支援を行います。
取得をご検討の法人様はご活用ください。

□実施方法  オンラインビデオ会議システムZoomを使用

□日時・プログラム概要・場所

日時 プログラム概要

【第1日目】

2月15日(火)

10:30~17:00

◆上位認証の仕組みと概要
-認証と上位認証の違い
-申請の要件
◆上位認証基準説明と事例紹介①
 1 福祉職場のイメージアップと人材確保
 2 若者が未来を託せるキャリアパスと人材育成Ⅰ
 3 若者が未来を託せるキャリアパスと人材育成Ⅱ

【第2日目】

2月16日(水)

10:30~17:00

◆上位認証基準説明と事例紹介②
 4 働きがいと働きやすさが両立する職場づくり
 5 社会貢献とコンプライアンス
◆定量評価
◆プレゼンテーション評価
◆まとめと質疑応答

 

□定員:各回30名

□申込方法

 以下のいずれかにより、お申し込みください。
 ①WEB申し込みフォームはこちら
 ②「参加申込書C」にご記入いただき FAX(075-253-0204) へお申込み下さい。

 

人材の育成に各種研修をご利用ください

以下のメニューは、認証取得後も引き続きご参加いただけます。人材育成の継続的な実践にご利用ください。

1.【福祉人材・研修センター事業】社会福祉研修

2.【京都府事業】コンサルティング・研修
◇制度構築に向けた支援⇒ 集合コンサルティング
◇階層別に職員を育成する⇒階層別研修
◇人材育成に必要なスキルを磨く⇒ 育成スキルアップ研修


 
※ 掲載内容につきましては、やむを得ない事情により、日程変更や中止および会場変更、実施方法等変更の可能性がありますことをご了承くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ先

京都府福祉人材サポートセンター事務局 コンサルティング事業部門
((株)エイデル研究所 京都支社/京都府事業受託会社)

〒604-0862 京都市中京区少将井町245‐2 烏丸梅田ビル8階
電話番号 075-253-0201(受付時間:9:00~17:00 月曜日~金曜日)
FAX番号 075-253-0204(受付時間:24時間)

メールアドレス kyoto-fukushi@eidell.co.jp(受付時間:24時間)

※FAXもしくはメールにてお問合せをいただいた場合は、下記の内容をご記入いただきましたら、ご希望の日時にご連絡をさせていただきます。

  • 法人名、所属事業所名
  • ご担当者様氏名(ふりがな)
  • 連絡先電話番号、メールアドレス
  • お問い合わせ内容
  • 連絡希望日、時間等

※3営業日中を目途にご担当者様へお電話もしくはメールにてお返事をさせていただきます。


 

>組織活性化プログラムメニュー<

  1. 組織活性化プログラムとは
  2. 組織活性化プログラム実践支援ツール
  3. お問い合わせ先

>ダウンロード<

実施支援ツール(ダウンロード)

組織活性化プログラム実施支援ツールは下記からダウンロードしてください。

1.組織活性化プログラムパンフレット(PDFファイル)

組織活性化プログラムの目的や、職員アンケートから分かることを掲載しています。まずはこちらをご覧ください。

2.組織活性化プログラムの手引き(PDFファイル)

組織活性化プログラム実施にあたっての手引書です。

  • プログラムスケジュールの立て方
  • 職員アンケートの実施
  • 職員アンケートシステムの管理画面の機能について説明しています。

 3.職員説明用資料(こちらからダウンロードしてください)

職員説明会用資料(配布用) ・ 職員説明会用資料(記入例)

職員の皆さんに組織活性化プログラムについて、職員アンケートの実施について説明するための説明用資料です。ワードでフォーマットを作成していますので、内容を修正してお使いいただけます。

職員アンケートポスター

職員アンケートの実施、回答を促進するためのポスター用フォーマットです。QRコードと回答締切日を修正してお使いください。

4.組織活性化のすすめ~職員アンケート結果活用のポイント~(PDFファイル)

職員アンケート結果の読み解き方や活用方法について説明しています。
組織活性化を進めるうえでのヒントを掲載しています。


 

>組織活性化プログラムメニュー<

  1. 組織活性化プログラムとは
  2. 組織活性化プログラム実践支援ツール
  3. お問い合わせ先

>ダウンロード<

組織活性化プログラムとは

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「京都府福祉職場 組織活性化プログラム」とは、職員アンケートを用いて職員の職場や仕事に対する思いを見える化し、それぞれの事業者でその結果を組織活性化につなげていただくものです。
職員アンケートはウェブシステム上において無記名での実施であり、「きょうと福祉人材育成認証制度」に参加いただいている皆様には実施・データ収集・分析まで、全て無料でご利用いただけます。
なお、個人の特定を避けるため、アンケート回答数が5名未満の場合は本プログラムを活用できません。

詳細は、「組織活性化プログラムパンフレット(PDFファイル)」をご覧下さい。

お申し込み・ログイン

新規お申込みの方    お申込はこちらから

お申し込みの際は、「組織活性化プログラムの手引き(PDFファイル)」をご活用ください。

既にお申込み済みの方  ログイン画面はこちらから

「京都府福祉職場 組織活性化プログラム 職員アンケート」の特徴

申込手続きからアンケート結果の確認までウェブシステムだから負担なく安心

・申し込みからアンケートの実施、アンケート結果の確認まですべてウェブ上で実施。面倒な申込作業やアンケートの回収、送付などは不要です。
・職員アンケートはウェブアンケートシステムを使い、回答に必要な所要時間は約10分。
・職員の回答はすべて京都府のシステムに直接集積されるから、個人の回答が漏れたり、見られたりすることなく、安心して回答いただけます。

京都府が福祉職場のために開発をした設問項目だから対策を立てやすい

・プレ調査※を実施して内容を精査したうえで、仕事や職場環境に関する設問30と仕事への満足感の設問1の合計31設問を決定。
・福祉職場に即した内容であるため、アンケート結果が職場の活性化にむけた打ち手の検討につながります。
※平成27年度10月~12月 京都府内外の福祉職場の職員5000名を対象

<7つの分類30設問>

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職員アンケートのサンプルはこちら

京都府内業界平均と比較できるから強みと弱みが明らかになる

・アンケート結果を、京都府の福祉業界全体や同じ種別、同じ職種などと比較可能。他との比較により自組織の強みや弱みを客観的に把握することができます。
・データの表示方法は「合計点」、「中分類」、「項目別」だから、全体を概観して、中分類で特徴を把握し、さらに設問一つひとつにいたるまで確認することができます。


 

>組織活性化プログラムメニュー<

  1. 組織活性化プログラムとは
  2. 組織活性化プログラム実践支援ツール
  3. お問い合わせ先

>ダウンロード<

宣言・認証申請等の手続き

宣言・認証申請事業所募集の次回締切は2022年3月31日です。

1 宣言から認証までのフロー

step

2 申込み様式

(1)宣言事業所として登録を行う

(2)宣言事業所の登録情報を変更する

(3)宣言事業所として宣言更新手続きを行う

(4)認証申請を行う

(5)認証事業所の登録情報を変更する

(6)認証状況確認表を提出する

(7)認証事業所として認証更新手続きを行う

 ※認証更新時期がご不明な場合はご連絡ください。
  京都府福祉人材サポートセンター事務局 Tel 075-693-8703

<<認証基準について>>

セルフチェックシート(PDFファイル)

以下の様式は、セルフチェックシート中にあります
・関係法令遵守の誓約書
・必要事項申告書
・職場環境チェックシート

→認証基準、審査についてはこちら

 

3 申込み・問い合わせ先

京都府福祉人材サポートセンター事務局(京都府事業委託)
〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町43 メルクリオ京都202号室
Tel 075-693-8703 fax:075-693-8704

 


◆きょうと福祉人材育成認証検討の経過はこちら(リンク京都府公式ウェブサイト)

(資料)きょうと福祉人材育成認証制度~認証取得を目指す皆様へ~

きょうと福祉人材育成認証制度~認証取得を目指す皆様へ~

※大容量ファイルの為、ダウンロードの際はPCでお願い致します。

 

認証取得のための支援をご用意しております

宣言事業所への支援はこちら

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